東京・大阪など18都道府県で「まん延防止」延長。期限は21日まで、福岡など13県は解除へ
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政府は、3月6日を期限としていた「まん延防止等重点措置」について、東京や大阪など18都道府県で延長することを発表。延長後の期限は、3月21日となる。一方で、福岡など13県は、3月6日をもって解除される。
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まん延防止、18都道府県で延長・13県で解除
3月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」をめぐっては、感染者数や病床使用率などが依然として高い水準で推移している地域もあり、一部の自治体から国に対し、延長を求める声が上がっていた。こうしたなか、政府は、まん延防止等重点措置が適用されている31都道府県のうち、18都道府県について延長することを発表。
東京、大阪、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の18都道府県については、連休の最終日となる3月21日まで延長される。残りの13県（福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島）については、3月6日をもって解除する。
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岸田首相は、3日夜に行われた会見で、今回の延長について「オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にあることなどから、自治体のご意見も伺いながら慎重な判断を行うことといたしました」と話した。さらに、解除の見通しについては「措置の終了に当たっては、病床使用率、そして重症病床使用率、また自宅療養者数、療養等調整中の方、こうした点の動向に重点を置いて、専門家の意見も聞きながら総合的に判断する」としている。
また、現在まん延防止等重点措置が適用されている地域では、飲食店に対し、酒類の提供制限などが要請されているが、延長に当たり現行の要請を見直す自治体も出てきた。岐阜県では、酒類提供の一律停止について見直す方針であることを発表している。各自治体の要請内容については、協力金の支給要件にも関わってくるため、飲食店は今後も注視してほしい。
