飲食店が活用できる東京都の助成金事業４選。アフターコロナに向けた店作りに
画像素材：PIXTA
東京都では、3月21日をもってまん延防止等重点措置が解除され、飲食店に対する時短要請も解除された。すでに、アフターコロナを見据えて動き出している飲食店も多いだろう。一方で、長引くコロナ禍の影響を受け、厳しい状況に置かれている店舗も少なくない。そこで今回は、都内飲食店のアフターコロナに向けた店作りに役立つ、助成金事業について紹介していく。
【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第３弾。新たな支援策も！
都内の飲食店が使える注目の助成金事業
■飲食事業者向け経営基盤強化支援事業
都内の中小飲食事業者向けの助成金制度。派遣された専門家の助言を受け、経営基盤の強化を行った場合、その経費の一部が助成される。2022年4月8日から申請受付が始まるが、予算に達し次第終了となるため、気になる飲食店は早めに申請受付をしておきたい。
・対象者：東京都内の中小飲食事業者等
・助成対象経費：専門家の助言により行った経営基盤強化にかかる経費の一部等（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費、受動喫煙防止対策経費）
・助成対象期間：原則交付決定日から3か月
・助成限度額：200万円
・助成率：助成対象経費の2/3以内
・申請受付期間：専門家派遣は2022年4月8日から受付開始、予算に達し次第終了
・申請方法等：2022年4月8日に、東京都中小企業復興公社のホームページでお知らせ
■事業復活支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
事業復活支援金等を受給している中小企業を対象に、販路開拓を支援する事業。申請には、事前エントリーが必要なため、注意してほしい。また、過去に「販路開拓チャレンジ助成事業」または「販路開拓サポート助成事業」に申請している方は、対象外となる。
・対象者：事業復活支援金、一時支援金、月次支援金、または東京都実施の月次支援給付金のいずれかを受給した中小企業者
・助成対象経費：展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費）、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作費、販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）※販売促進費単独の申請は不可
・助成対象期間：2022年8月1日～1年1か月
・助成限度額：150万円
・助成率：助成対象経費の4/5以内
・事前エントリー期間：4月8日10時～4月27日17時
・申請方法：事前エントリーをした上で、申請可能な方のみ申請
画像素材：PIXTA
【注目記事】コロナ禍で加速する外食の「未来」。竹田クニ氏が語る「これからの飲食店」
「業態転換支援」など、申請受付期間が延長された事業も
東京都が行う助成金事業のなかには、申請受付期間を延長したものもある。申請期間が迫っていると諦めた支援制度があれば、改めてチェックして欲しい。以下は、期間が延長となった一部の支援事業だ。
■【期間延長】業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
業態転換支援事業は、新たにテイクアウトや宅配を始めるなど、売上確保に向けた取り組みを行う中小飲食事業者を支援する制度。当初3月末が最終受付だったが、申請受付期間が延長され、6月末が最終受付となっている。
・対象者：東京都内の中小飲食事業者等
・助成対象経費：販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）、車両費（宅配用バイクリース料、台車等）、器具備品費（Wi-Fi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）、その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）
・助成対象期間：交付決定日～2022年9月30日（※着手日から最長3か月）
・助成限度額：100万円
・助成率：助成対象経費の4/5以内
・申請受付期間：第23回 2022年4月1日～6月30日（当日消印有効）
・申請方法：申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、業態転換事務局宛てに送付
■【期間延長】感染症対策サポート助成事業
感染対策を実施する都内の中小事業者等を支援する制度。「備品購入、内装・設備工事コース」（A）と「消耗品購入コース」（B）の2コースがあり、それぞれ助成対象経費や助成対象者等が異なる。
・対象者：A＝中小事業者等、B＝【一般枠】中小事業者等、【コロナ対策リーダー、認証店枠】コロナ対策リーダーを配置または感染症防止徹底点検済証の交付を受ける中小飲食事業者等
・助成対象経費：A＝備品購入費（サーモカメラの購入等 ※1点当たりの購入単価が10万円以上）、内装・設備工事費（換気設備やパーテーションの設置工事等）、B＝指定する消耗品の購入費（CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールド等 ※1点当たりの購入費用が10万円未満）
・対象期間：A＝2022年1月1日～9月30日、B＝2022年1月1日～6月30日
・助成限度額：A＝200万円（備品購入のみ＝50万円、内装・設備工事あり＝100万円、換気設備の設置あり＝200万円）、B＝10万円
・助成率＝A＝2/3以内、B＝【一般枠】2/3以内、【コロナ対策リーダー、認証店枠】4/5以内
・申請受付期間：郵送＝2022年1月4日～6月30日（当日消印有効）、電子申請＝2022年1月21日～6月30日23時59分
・申請方法：郵送または電子申請
東京都では、今回紹介した以外にもさまざまな支援事業を展開している。アフターコロナに向けて店づくりを行いたいと考えている飲食店は、活用してみてはいかがだろうか。
