2023年飲食店の倒産、前年比７割増。居酒屋・カフェは過去最多、「物価高」の影響か
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帝国データバンクが2023年に発生した飲食店の倒産動向についての調査結果を発表した。今回はその内容について詳しく紹介する。
集計期間：2023年12月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
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倒産件数は過去10年で２番目に多い768件
2023年、飲食店の倒産は768件発生したことがわかった。過去10年で最も少なかった前年の452件から見ると1.7倍に急増したことになる。また、新型コロナの感染拡大により緊急事態宣言下にあった2020年の780件に次ぐ2番目に高い数字だ。
飲食店の倒産、2023年は768件発生 前年から7割増 「居酒屋」「カフェ」は過去最多
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倒産件数を業態別でみると、最も多いのは「居酒屋」で204件。2020年の189件を上回った。居酒屋需要がコロナ禍前に戻らないこと、公的支援が打ち切られたことで、零細居酒屋で資金繰りが行き詰まったことが数字に表れたとみられる。過去最多になったのは「カフェ（喫茶店）」で72件。コーヒー豆の価格高騰などが痛手になったようだ。
倒産件数の業態別内訳（2020年～）
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業歴10年未満が倒産件数の4割を占める
業歴別にみると、上位は「30年以上」254件、「10年未満」232件、「20年未満」199件だった。業歴10年未満の飲食店が約4割に達したことからは、コロナ禍や人手不足、物価高の影響はもちろんだが、飲食業界が新規参入の障壁が低く、事業計画や見通しが甘いケースが少なくないことが窺える。
業歴別の内訳（2023年）
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進まない価格転嫁は業界の大きな課題
仕入価格の上昇度を示す「仕入価格DI」、販売価格への転嫁（上昇）を示す「販売価格DI」の調査も行われた。食品の値上げが本格化した2022年以降、仕入価格DIは80を超える割合で推移しているが、販売価格DIは60～70前後に留まった。つまり、仕入価格の上昇が販売価格への転嫁を上回る状態が続いている。原材料費の高騰が叫ばれる中でも価格の改定が進まないのは、客離れを招きかねないとの懸念が根強いためだろう。
コストアップとの「我慢比べ」が2023年中により鮮明に
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2023年5月に新型コロナウイルスが「5類感染症」に移行してからは、市場は回復傾向にあり、外食需要は緩やかながらも増加していくと見込まれている。一方で、原材料費の高騰、深刻な人手不足は避けられない。まずは価格改定などで足場を固めていくことが求められそうだ。
