令和６年能登半島地震、飲食店が今できること。被災地支援の取り組みを紹介
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2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被害に対して、国内外から多くの支援が行われている。被災地への義援物資に関して直接の持ち込みなどは制限されているが、今回は被災地内外の飲食店が行っている、さまざまな支援の概要について紹介する。
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飲食店の売上の一部を寄付する支援、広がる
令和6年能登半島地震の被害に対して、飲食店でも支援の輪が広がっている。1月16日現在でも行われている支援は、次の通りだ。
■地元料理人を中心に発足「北陸チャリティーレストラン」
平成28年（2016年）熊本地震をきっかけに発足した「北陸チャリティーレストラン」。石川県輪島市や七尾市の料理人が中心となって、被災地での炊き出しを行うほか、義援金を募集する活動などを行っている。今後は、セントラルキッチンにて3,000食を配布する予定だ。集まった義援金は炊き出しや被災飲食店、被災地のために使われるとしている。義援金の振込先などは、公式インスタグラムまたはFacebookから確認できる。
▼「北陸チャリティーレストラン」公式インスタグラム
■ワンダーテーブル、オンラインショップ売上の10％を寄付
国内40店舗・海外98店舗の飲食店などを展開する株式会社ワンダーテーブルは、公式オンラインショップ「ワンダーテーブルモール」の販売を通して、2024年1月度売上の10％を寄付すると発表した。対象は「ワンダーテーブルモール」の全商品で、寄付金は2月1日以降、速やかに公益社団法人Civic Force を通じて寄付する予定とのこと。
▼ワンダーテーブルモール
■『五反田 鮨 あさひ』日本酒セット売上の一部を石川県酒造組合に寄付
株式会社クリエイティブプレイスが運営する『五反田 鮨 あさひ』が、日本酒セット売上の一部を石川県酒造組合に寄付すると発表した。『五反田 鮨 あさひ』は、2023年7月の秋田豪雨の支援として購入した秋田巡吟醸28種をセットで提供。石川県の能登町や輪島市では酒蔵が被害を受けており、その支援として石川県酒造組合に寄付する。提供は完売するまでとなっている。
▼株式会社クリエイティブプレイス（運営会社）によるプレスリリース
■オリジン東秀「チャーハン」などの売上から1食あたり10円を寄付
『れんげ食堂Toshu』『中華東秀』を展開するオリジン東秀株式会社は、「チャーハン」「焦がしにんにくマー油チャーハン」「半チャーハン」とこれらを含むセットメニューの2024年1月10日〜31日の売上から、1食あたり10円を寄付すると発表した。同社のチャーハンの具材であるかまぼこを製造している企業が被災したことを受け、被災地域の自治体に寄付するとしている。
▼イオン株式会社（グループ運営会社）によるプレスリリース
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イベント開催による収入を寄付する団体も
飲食店によってはチャリティーイベントを開催し、その売上を寄付するなどの支援も行われている。その一部を紹介しよう。
■2つ星レストラン『NARISAWA』、「#onigiriforNOTO」を開催
ミシュラン2つ星のレストラン『NARISAWA』では、1月6日に「#onigiriforNOTO」が開催された。『NARISAWA』の成澤由浩シェフと、『WAGYUMAFIA』の浜田寿人シェフの共催で、1,000円以上の募金をしてくれた人におにぎりを提供するという取り組み。4種類のおにぎり約400個を提供し、約48万円の募金が集まったという。募金が何に使われるかは、両店のSNSで報告される。
▼『NARISAWA』公式インスタグラム
▼『WAGYUMAFIA』公式インスタグラム
■ラーメン店9店がオリジナルラーメンを販売。売上全額を被災地に寄付
長野県東信地域のラーメン店などによるオリジナルラーメンを販売し、売上金の全額を被災地に送るチャリティーイベントが1月9日に開催された。佐久商工会議所青年部が企画したイベントで、ラーメンを1杯1,000円で販売。売上全額を含む約46万7,000円を被災地に寄付するとしている。
▼「日本商工会議所」ホームページより
こうした活動のほか、自治体を通じて義援金を送るといった大手飲食チェーンも増えている。個人店では、復興支援のオリジナル商品・メニューを考案し、売上の一部もしくは全額を寄付するなどの取り組みを行っているところもあるようだ。石川県をはじめとした被災地では、被害に遭った飲食店も多い。今現地で本当に必要とされているサポートは何か、自分たちにできる支援はあるのか、まずは具体的に検討することから始めたい。
