飲食店の約４割が人手不足、バイトスタッフ確保が課題か。給与アップで対策する店舗も
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新型コロナウイルス「5類」移行後、外食シーンは賑わいを取り戻しつつある。一方で人手不足に悩む飲食店も多く、客足の増加を手放しで喜べない店舗もあるようだ。
今回は、弊社が実施したアンケート調査の結果から、飲食業界の人手不足の状況について紹介する。なお、2023年2月にも飲食店の人手不足に関する調査を行っており、今回は継続調査となる。
■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：410名
調査期間：2023年6月14日～2023年6月21日
調査方法：インターネット調査
２月から飲食店の人手不足は改善せず。半数以上が５類移行前から人手不足に
まず、人手不足の状況について質問したところ、40.7%が「不足している」」（やや不足している＝30.7%、とても不足している＝10%）と回答した。2月の調査でも42.9％が「不足している」と回答しており、4割を超える飲食店が人手不足となっている。また、「充分足りている」と回答したのは23.4%で、残りの35.9%は「何とか足りている」状況となっており、多くの飲食店が余裕のない人数で運営をしていることがわかる。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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続いて、従業員数が「不足している」と回答した方に、特に従業員が足りていない雇用形態・人数、店舗への影響について質問したところ、最も足りていないのが「アルバイト・パート」で48.5％となった。以下、「正社員」が19.2％、「アルバイト・パートと正社員の両方」が32.3％となっている。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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さらに、「人材不足によって実施した、店舗の営業活動・方法の変更内容は？」という質問については、6割以上の飲食店が何らかの営業活動や方法を変更したという結果に。「営業時間の短縮（34.1%）」や「休業日の増加（28.7%）」を行うなどの回答もある。ほかにも、予約数を制限したり、ランチ営業をやめたりする飲食店もあり、人手不足によって営業活動にも影響が出てきている。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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人材確保のためには、従業員の待遇改善などの施策も必要だと考えられるが、直近1年以内に待遇の変更を実施したかどうかという質問については、「実施した」は58.4%という結果に。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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具体的な待遇変更の実施内容としては、「給与の引き上げ（ベースアップ）」が88.0％という結果。続いて、「従業員の休日増加（27.7%）」「柔軟性のあるシフトの導入（27.7％）」となったが、採用率アップや退職者防止には、給与ベースアップが効果的だと考えている飲食店が多いということがわかる。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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最後に、従業員数が「やや不足している」、「とても不足している」と回答した方に、人手不足の今後の対策についての質問を行った。
人手不足の期間としては「1年以上（34.1%）」、「半年以上1年未満（24.6%）」という結果に。5類移行前から人手不足に陥っている飲食店が58.7%にも及ぶこともわかった。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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また、人材不足が続いた場合に、どのような対応・打ち手を考えているかという質問には、「従業員の待遇改善（41.3%）」「採用ターゲット・採用基準の拡大（34.7%）」と、採用関連の回答が多い結果となった。海外人材や短時間、短期採用を考えているという飲食店の声もある。「タイミー」などスポットワークサービスの登録者も増えており、人材不足の解消につながるかもしれない。
一方で、「店舗の閉業（12.6%）」や「特に対応・打ち手は考えていない（15.6%）」という飲食店もあるようだ。
シンクロ・フードのプレスリリース（6月30日付）より
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外食業界の売上はコロナ禍と比較すると回復傾向にあるが、人手不足などの課題はいまだ続いているようだ。人手不足の対策として「セルフレジの導入等、必ず人間が対応しなくても良い業務を機械に置き換えていく」という声もあるように、人材を採用・定着させるだけでなく、テクノロジーの導入も考える必要がある。これらのアンケートを参考にしつつ、人材確保の対策を行ってほしい。
